太陽光発電の買取料金は、誰が負担しているの？（再生可能エネルギー発電促進賦課金）

「太陽光発電の買取料金は、誰が負担しているの？」という話しです。

太陽光発電システムで発電した電力は、電力会社に売ります。売電です。ほとんどの方は、電力会社が買い取ってくれているから、電力会社が負担してくれているものだと勘違いしています。

これは大きな間違いです。

太陽光発電システムなど、再生エネルギーで発電された電力は、「再生可能エネルギー発電促進賦課金」として、電力を使っている人が、使用量に応じて負担しています。早速、電気の明細表を見てみましょう！
これから、再生可能エネルギーの普及とともに、さらに料金が上がるそうです。2012年には0.22円/Kだったのが、2019年度では2.90円/kWまで上昇しています。

「再生可能エネルギー発電促進賦課金」について、電力会社で働く人から、いろいろ裏情報を聞いたりしていますが、この料金自体は、法律で決められてしまっているので、どうしようもならない様です。

太陽光発電システムを設置していなくても、「再生可能エネルギー発電促進賦課金」を負担しているのですよ。

この原因は、FIT法（再生可能エネルギーの固定価格買取制度）です。決められた価格で一定期間、通常よりも高い値段で電力を買い取ってもらう制度です。このために、私たちは、余分に電気料金を払わないといけないのです。

国民の負担も限界に来ていることから、FIT法（再生可能エネルギーの固定価格買取制度）を廃止するという話しが出ています。これからは、売電目的の太陽光発電システムの設置はなくなり、電力の自給自足のために設置することになりそうです。

太陽光発電システムを設置すると、「儲かる！」ということで、太陽光発電システムを売ってきた業者は、これからは苦しくなるでしょう。太陽光発電システムは、お金儲けの道具ではなくなりそうです。

＜＜用語集＞＞
再生可能エネルギー発電促進賦課金：
風力発電・地熱発電・水力発電などの再生可能エネルギー発電を普及・拡大させることを目的に、電力会社が再生可能エネルギーを買い取る際の費用を消費者が負担するもの。

FIT法（再生可能エネルギーの固定価格買取制度）：
太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスの再生可能エネルギー源を用いて発電された電気を、国が定める価格で一定期間電気事業者が買い取ることを義務付ける制度。
系統連携工事が完了した時点ではなく、設置した発電設備により電力供給を開始した時点。