家庭用太陽光発電の2019年問題とは?(固定価格買取制度FIT)

家庭用太陽光発電の2019年問題とは?(固定価格買取制度FIT)


「家庭用太陽光発電の2019年問題」とは、「決められた価格での売電期間の終了後、余剰電力の取り扱いをどうするか?」といった問題になります。

ちょうど、余剰電力買取制度の開始から2019年で10年目となり、固定価格買取制度が開始された2009年の設置者が売電期間の満了を迎えます。当時の売電価格が48円/kWhと非常に高かったこともあり、太陽光発電システムの設置が急増しました。太陽光発電システムに係わる業者も増えました。

2019年の売電価格は、10kw未満の設備で24~26円(出力制御対応機器設置義務の有無)ですので、半分になっています。太陽光発電システムで儲けようという考え方よりも、災害時を含めて、電力の自給自足を目指す方向に変わってきています。

太陽光発電システムを設置すると、10年前では、一般的な家庭で350万円くらいしていましたが、現在は、150万円あたりまで下がってきています。早く始めた人は、すべてとは言いませんが、元が取れた家庭も多いと思います。

これから余剰電力を売電するには、電力会社やアグリゲーター(※下記参照)などと契約を締結する必要が出てきます。値段もかなり下がるのは間違いありません。

 
<<用語説明>>
FIT法(再生可能エネルギーの固定価格買取制度):

太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスの再生可能エネルギー源を用いて発電された電気を、国が定める価格で一定期間電気事業者が買い取ることを義務付ける制度。

改正FIT法
再生可能エネルギーの最大限の導入と国民負担の抑制の両立を図る目的で固定価格買取制度を見直したもの。2017年4月に施行された。従来の「設備認定」から「事業計画認定」とすることにより、事業の適切性や実施可能性をチェックするようにしている。

余剰電力買取制度の終了:
10年間の買取期間修了後は、法律に基づく電力会社の買取義務がなくなる。余剰電力を売電するには、電力会社やアグリゲーターなどと契約を締結する必要がある。

アグリゲーター:
電力需要を束ねて効果的にエネルギーマネジメントサービスを提供する会社や団体。マーケター、ブローカー、地方公共団体、非営利団体などがある。

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